今年度の助成金の改定内容

平成１９年度の助成金についての改正内容を以下にお知らせします。

２００７年問題が現実化し団塊の世代が労働現場第一線から退くなどの労働力減少の元年である今年度、経済情勢は好転しつつあり、多くの助成金も内容を変更するに至りました。特徴としては、このような経済背景と同調する助成金が新設されました。

�@団塊の世代の技術、技能、ノウハウの伝承
平成１８年４月から原則６５歳までの雇用義務化がスタートしました。これに伴い、６５歳以上の定年引上げを行う事業主については、「中小企業定年引上げ等奨励金」の活用をお勧めします。

�A女性の労働力の活用
パートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイマーの能力開発などといった均衡待遇に向けた取組に努められる事業主の皆様を支援する助成金です。パートタイマーのやる気を引き出し、企業の活性化につなげていただくため、ぜひご利用ください。

�B子育て支援策の充実
少子化対策や子育て支援策は、家庭や国の一施策の問題ではなく、企業も含めた社会的問題になっています。昨年度に引き続き、育児休業の取得を促進させる「育児休業取得等助成金」や「中小企業子育て支援助成金」などの助成金が充実度を増しています。

�Cメンタルヘルス対策
昨今、働く人のメンタルヘルス対策が急務になってきています。これに則して企業で職業相談制度を実施する場合は「中小企業職業相談委託助成金」の活用をお勧めします。

少子高齢化で労働力人口が減少していく時代に突入していきます。人材の有効活用はますます重要度を増すでしょう。
これら助成金の活用で少しでも財務面での負担を軽くして、企業業績の向上、人材の職場定着、モチベーションアップを図って頂きたいと思います。

平成18年度の助成金についての改定内容を以下にお知らせします。

�@労働時間の改善に関する従来の各種助成金は廃止され、新たに「労働時間等設定改善推進助成金」が設けられました。
�A短時間労働者雇用管理改善等助成金も改変され、能力・職務に応じた処遇についてパート・正社員共通の制度を整備した場合、また正社員への転換制度・短時間正社員制度等を整備した場合に助成金が支給されます。
�B継続雇用定着促進助成金について、継続雇用の最低年齢から65歳までの期間・従業員規模等に応じて助成金額が決まるようになりました。
�C多数継続雇用助成金についても、継続雇用義務化年齢以上65歳未満の高年齢者の数を元に助成金額が算出されます。
�D高年齢者に対するセミナー費用を助成する「セカンドキャリア助成金」が設けられました。
�E育児・介護雇用安定等助成金制度については、従来の5本の助成金の名称を統合して、育児・介護雇用安定等助成金に一本化するとともに、平成23年3月末までの暫定処置として「中小企業子育て支援助成金」を設けました。
�Fキャリア形成促進助成金のうち、職業能力開発休暇給付金と長期教育訓練休暇制度導入奨励金は廃止されます。
�Gキャリア形成促進助成金のうち、新たに職業能力開発支援促進給付金が設けられました。
�H労働移動支援助成金については、求職活動等支援給付金の助成対象を、再就職相談室設置事業等から職場体験講習の実施に切り替えるなどの変更が実施されました。

毎年、助成金については改廃、変更等があります。独断せず詳細は各種支給元機関にお問い合わせ下さい。
もちろん、助成金ドットコムでも、お問い合わせ、ご相談を承っております。

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